2020-11-26 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
アンブッシュマーケティング、日本語では便乗商法と訳されますけれども、オリンピック公式スポンサーでもないくせに乗っかってくるなということですね。でも、これ生徒会の企画なんですよ、県立高校。そして、ここには選手を育てた恩師がいて、確かに公式スポンサーではないけれども、地道に競技を支え、選手に資金提供をしてここまで育ててきた企業もある。
アンブッシュマーケティング、日本語では便乗商法と訳されますけれども、オリンピック公式スポンサーでもないくせに乗っかってくるなということですね。でも、これ生徒会の企画なんですよ、県立高校。そして、ここには選手を育てた恩師がいて、確かに公式スポンサーではないけれども、地道に競技を支え、選手に資金提供をしてここまで育ててきた企業もある。
今一番怖いのはコロナに感染することかもしれませんが、場合によってはこの悪質便乗商法で人生が狂わされてしまう、そうしたこともあり得るわけです。そうした観点から、どうか、どうか引き続き全力で対応のほどを、まず冒頭お願いしたいと思います。 まず初めに、先ほど来ほかの委員の先生からも御質問がありましたが、いわゆる給付金詐欺への対策についてお伺いをしたいと思います。
災害の折に、大規模災害等が発生すると、点検商法、便乗商法、災害に関連した消費者トラブルが多く発生をいたします。過去には義援金詐欺というのもありました。
つまり、引っ掛かる人もいるよということで、今はクーリングオフというのは認められておりませんので、最後のところに、じゃどうするかということで、消費者の皆さん注意が必要ですよという内容になっておりまして、インターネットの便乗商法ということでインターネットを使っての役務や訪問販売や電話勧誘、マルチまがい商法等が出てトラブルが発生していますから注意してくださいねという内容になっておりまして、クーリングオフまではなかなか
さらに、国民生活センターがつい最近公表しました調査結果によりますれば、全国の消費者から寄せられたネット関連の苦情件数は、九五年度はわずか六十三件にすぎなかったところ、その後毎年倍増し続けて、昨年度はインターネット便乗商法を初め実に六千件を超える状況へと急増している状況でございます。
次に、人権・秩序・地方自治関連については、地域防災計画の見直し、情報収集・伝達体制、復興物資輸送、震災便乗商法への対策強化、在日外国人被災者に対する平等的待遇の確保、被災者の法的関係の調整に伴う行政費等の経費を追加することであります。
でも、この種のものも含めて、かなりいわゆる便乗商法というような形のものが横行しているように思えて仕方がありません。 これは一つお願いといたしまして、農水省は全国に食糧モニターを持っておられるわけですから、この種のいわゆる米飯改良剤とか炊飯補助剤みたいなもの、こういうものの実態をお調べになってみたらいかがかなというふうに思っております。 御想像以上に商品が進んでおります。
「便乗商法も“異常繁殖”雑菌混入の恐れ 悪質販売 厚生省が摘発へ」、こういう見出しでこの問題を取り上げられているわけでございます。 実は私も、最近週刊誌等ほとんどのものがこれを取り上げておりますし、異常なブームだなということで、ある意味ではやはり関心を持っていたわけです。